【不安をゼロに】退職代行サービス４つのデメリットと解消法とは？

この記事はこのような疑問にお答えします。

退職代行サービスとは？歴史やサービスの概要について

それでも実は、民間調査機関の調査によると、
20～30代の退職代行サービスの認知率は６割を超えているのです。

出所：日本労働調査組合「退職代行サービスに関するアンケート」

そんな退職代行サービスについて、

・歴史（いつから始まったサービス？）
・概要（どんなメリットがある？）
・サービスの流れ（退職までの手続きは？）

をお伝えしていきます。

退職代行サービスの歴史

退職代行サービスは、実は10年以上前から『弁護士が行う業務の一貫』としてすでにあったサービスです。

ブラック企業や人手不足を背景に、会社を辞めたくてもやめられないという現代の労働者のニーズが高まりました。

そのニーズに応えるべく、2017年ごろから複数の業者が「退職代行サービス」を始めたことがインターネットで話題となり、2018年にNHK某番組で取り上げられて以降、急速に民間での認知度が高まりました。

退職代行サービスの概要

そんな、近年で急速に拡大した「退職代行サービス」の概要についてお伝えしていきます。

退職代行サービスとは、労働者の退職の意向を、退職代行業者が会社に伝え、退職に必要な事務的な手続きを行ってくれるサービスを言います。

人によっては、「会社を辞めることぐらい自分で伝えるべきじゃないの？」と思うのは当然でしょう。

それでも利用されているのはそれだけのニーズがあるということの裏付けでもあります。

これは法的には全く問題がありません。

民法では、雇用期間の定めのない者は2週間前に退職を伝えれば、いつでも退職できると定められているからです。

会社側は、労働者から退職の申し出があったら断る権利はありません。

ただし、退職代行業者が行える業務は、「退職の意思を伝えるだけ」であり、それ以上のことはできません。

退職代行サービス利用の流れ

次に、退職代行サービスを利用した場合の一般的な流れについて知っておきましょう。

　※　サービスによって詳細は異なります。

STEP1：退職代行サービスへ相談する

・電話やお問い合わせフォーム、LINEにて相談を受付。
・基本的にはこの相談は無料で行われる。

STEP2：退職代行業者へ正式に申し込みをおこなう

・相談をした結果、正式に退職手続きの代行をお願いする業者を決定。
・この正式申込はSTEP3の退職代行サービス利用料金（または着手金）を支払うことが多い。
・このタイミングでは、退職代行サービス会社のサービス範囲をしっかりと確認しておくことが後のトラブル防止となる。

STEP3：退職代行費用を支払う

・退職代行費用相場は３万円～５万円。
・支払方法は振込、クレジットカード払いなど。

STEP4：退職代行業者の担当者と打ち合わせ

・退職代行業者と詳細の打ち合わせ。
・現在の状況、退職理由、電話を会社にかける日時、会社に伝えてほしいこと等をすり合わせる。

STEP5：退職代行業者が本人の代わりに退職の意思を伝える

・退職代行業者が打ち合わせ内容を基に会社に電話をかけ、申込者の退職の意思を伝える。

STEP6:退職代行業者から退職承認の報告を待つ

・退職代行業者から、会社より退職の承認を得ることができた旨の報告を待つ。
・退職承認後、「退職届」「健康保険証など会社貸与品」を会社に郵送し、退職の手続が完了。

退職代行サービスを使うことの４つのデメリット

馴染みの無い人にとっては、退職代行サービスのデメリットの部分がやはり気になりますよね。

どんなサービスだって、利用する前に注意すべき点は押さえておきたいところ。

退職代行サービスのデメリットとは、どのようなことが挙げられるのでしょうか？

①退職代行サービスは「会社を辞めるために」費用が発生する

退職代行サービスの利用料金相場は約3万円～５万円と言われていますが、実際にどうなんでしょうか？

サービス名	利用料金
退職代行Jobs	31,000円（税込）　※退職できない場合全額返金あり
退職代行サービス	29,800円（税込）
弁護士法人みやびの退職代行サービス	着手金：55,000円（税込） オプション：回収額（残業代や退職金等）の20％ 実費：郵送料等
退職代行NEXT	30,000円（税抜）　※退職できない場合全額返金あり

 

弁護士事務所による退職代行サービスだからです。
退職代行業者の中には、「弁護士監修のスタッフが退職の申し出を行います」とPRしている業者がありますが、仮に会社側と未払残業代や有給休暇取得に関するトラブルが発生した場合に「交渉」を行うことはできません。

そんなトラブル発生時にも法的に問題なく対処してくれるのが弁護士法人みやびの退職代行サービスです。

＼無料相談はこちら／

②退職代行サービスの利用により「お世話になった上司や先輩」との関係性に問題が生じる可能性がある

退職代行サービスを利用すると、サービス利用開始後に会社の人と連絡を取るのは気が引けます。

もし、お世話になった上司・先輩・同僚が居るのなら、「挨拶なく辞めた奴」というレッテルを貼られるかもしれません。

また、次の業界も同じの場合、仕事の取引で関係することがあるかもしれませんから、退職する会社とは全く未練が無い方が良いですね。

③退職代行サービス会社は「あなたの会社との交渉」はできない

未払残業代や有給休暇の消化申請、退職金の受領等の賃金に関する交渉など、は退職代行サービス会社のサービス範囲外であることが多いです。

上記のことができると謳っているサービスもありますが、それを弁護士資格のある担当者が行ってくれるのか、そうでないのかはしっかりと確認することが大切です。

弁護士資格の無い者が会社と雇用契約に関する交渉事をするのは「非弁行為」と言われて法的根拠が無いものとなりますから、会社がそれを見抜き、非弁護士である退職代行業者からの要望を断れば、あなた自身で交渉する、もしくは弁護士を雇うなどして対処するしかありません。

④「悪質な」退職代行業者が存在する

最後４つめの「不安」が、退職代行業者が悪質な業者だったケースです。

よくある事例について、以下のとおりご紹介します。

以上、退職代行業者の利用に関する不安についてまとめました。