▶ 昼休憩もまともに取れない職場で辛い
▶ 昼も仕事している職場はブラック企業なの?
この記事では、このような悩みにお答えします。
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会社で昼食が食べられないのはブラック企業です
昼休憩の取れない職場はブラック企業と言えるでしょう。
その理由についてお伝えしていきます。
休憩が取れないのは労働基準法違反
この記事を読まれている方は、もしかすると昼休憩が無いのが当たり前だと思っているかもしれません。
ですが、労働時間が一定時間以上の場合、休憩を取っていないことは労働基準法違反となります。
労働基準法第34条では次の定めがあり、会社が従業員を働かせる時間によって、休憩を取らせなければならない最低ラインが決められています。
・労働時間が 6時間~8時間の場合は最低45分
・労働時間が 8時間を超える場合は最低1時間
このルールを破るとどうなるの?
使用者(経営者)が懲役または罰金刑に課されます。
使用者が以下の休憩時間を与えないと、労働基準法第34条1項違反となり、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金刑に処されることがあります。
(労働基準法第119条1号)
また、休憩時間以外にも、労働者に休憩時間を与えるうえでは3つの原則が存在します。
原則①:休憩は労働時間の途中に与える
休憩は労働と労働の間に挟んで与えられるものであり、一気に労働をこなした後にまとめて与えられるものではありません。
例えば、午前9時から午後5時までの8時間の労働時間が終わった後に、午後5時から午後6時まで1時間の休憩をとらせても、それは労働基準法違反となり、会社は労働者に休憩時間を提供したことにはならないのです。
原則②:休憩時間には労働から解放させないといけない
休憩時間の間は労働者に仕事をさせてはいけません。当たり前ですよね。「休憩時間」なのですから。
しかし、業種や職場環境などによっては休憩時間と労働時間を明確に分けることが難しいこともあります。
例えば教師なんかは仕事と休憩の境目が曖昧ですよね。教室で生徒と一緒に給食を食べている時間は休憩時間なのか労働時間なのか。人によって考え方が違うでしょう。
他にも、顧客からの電話や訪問には即座に対応しなくてはならない企業では、昼休み中でも顧客応対を優先せざるを得ない場合があるでしょう。
様々な事情はあれど、原則として休憩時間には労働をしてはいけませんから、やむを得ない理由なく惰性で昼休みに仕事をしているのは、労働基準法違反となる恐れがあります。
原則③:休憩は一斉に与えなくてはならない
基本的に休憩時間は労働者が一斉にとらなくてはなりません。ただし、この原則には2つの例外が設けられています。
1つ目は特定の業種です。次の業種に該当する場合、労働基準法違反にはなりません。
1 旅客業、運送業
2 小売・卸売・理美容などの商業
3 金融業、保険業、広告業
4 映画制作・映画館・演劇業など
5 郵便業、通信業
6 病院などの保健衛生業
7 旅館・飲食店などの積極娯楽業
2つ目は労使協定をあらかじめ結んでいる場合です。労使協定においてあらかじめ一斉に休憩を与えない旨や該当する者の範囲などについて取り決めをしておくと、上記の業種以外でもこの原則については規定を逸脱しても労働基準法違反にはなりません。
昼休憩を返上して働き続ける日本人サラリーマンの勤勉さ
私自身も経験がありますが、多くの方は自ら率先して、昼休憩返上で仕事をしているのではないでしょうか?
上司から「昼休憩も仕事をしろ」なんて言われて仕事をしている人は少ないはず。
”自ら”昼休憩を返上している理由としては次の理由が多いと思うのです。
・急ぎの仕事を頼まれた
・夜は予定があって残業ができない
・午前中の仕事が中途半端に終わってモヤモヤする
それでも考えてみてください。
午前中に急ぎの仕事を頼まれたって、昼休憩なんだから休ませてくださいと伝えれば良くないですか?
その日の夜は予定があるから残業できなくても、翌日ではいけないですか?
午前中の仕事が途中でも、そこは割り切って休憩時間は休憩しましょう。
真面目すぎる、勤勉すぎる私たちが自ら「急ぎがあれば昼休憩でも仕事をしなければならない」風潮を作り出しているのではないでしょうか。
また、昼休憩中に仕事を優先してしまうのは、昼休憩の有意義な過ごし方を知らない(できていない)ことも1つの原因かと思いますので、「【会社員の昼休み】有意義な過ごし方9選とNGな過ごし方3選」を読むことで昼休憩に仕事をするよりも有意義な時間の使い方を身につけましょう。
次に、昼休憩が取りづらい職場環境の特徴について考えてみましょう。
昼休憩が取りづらい職場環境とは?
昼休憩が取りづらい職場の特徴は次のとおりです。
- 上司が昼休憩を取らない
- 自分が職場で1番若手
- 昼休憩スペースが無い
- 社員によって昼休憩の時間が違う
上司が昼休憩を取らない
上司が昼休憩を取らずに働いている職場では、当然部下だけ昼休みというわけにはいきませんよね。
そんな部下の気持ちも分からないような上司に当たったのが運が悪かったと割り切るしかないでしょう。
もっとタチの悪いケースとして、昼休憩につまらない話を延々としてくる上司です。
昼休憩という貴重な時間に上司の話を聞かなければならないのは苦痛でしかありません。
関連記事:上司の話が長いことが及ぼす悪影響とは?話好き上司の部下を3年続けた会社員の見解
自分が職場で1番若手
お客さんの相手などはやはり若手が率先して動くものです。
職場で後輩が居ない場合は自分が雑用に回るケースが多いでしょう。
近い将来に後輩が入ってくることが見込めるのであれば少しの辛抱ですが、社員数が少ない職場で、直近で新入社員が採用されていない職場の場合は向こう何年かは一番若手のままかもしれませんから、見極めは大切です。
昼休憩スペースが無い
カフェスペースや食堂など、昼休憩に使えるスペースが無い場合、休憩場所はオフィスの外か自分のデスクだけになります。
時間が無い、天気が悪い、気温が暑い、寒いなど、外に出られない日もあるでしょう。
そんな時にフラッと行けるカフェスペースなどの休憩スペースがあれば、リフレッシュにもなりますしオフィスが休憩しづらい環境であれば退避地としても利用できます。
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社員によって昼休憩の時間が違う
昼休憩の時間が会社一律で決まっていない場合、職場全体で昼休憩という雰囲気が出ないため、惰性で仕事をしてしまうことも多くあるでしょう。
人は周りの環境に左右されます。
イメージしてみてください。
1つの職場は、昼休憩になると昼寝をしている人が多く、オフィスは昼休憩中は電気を消して静まりかえっているとします。
対してもう1つの職場は、ガヤガヤしていてパソコンのタイピングや話し声が聞こえるとします。
前者であれば自分も同じように昼寝をするでしょうし、後者であればなんとなくダラダラ仕事をしてしまうでしょう。
会社で昼食が食べられない時の対処法
どうしても昼休憩が取れない場合に取り得る対処法については、次のとおりです。
- 仕事しながらエネルギー補給
- 早出残業で仕事を終わらせる
- 上司へ相談する
- 人事へ相談する
- ホワイト企業へ転職する
仕事しながらエネルギー補給
どうしても昼休憩中に仕事をしなければならない場合は、ゼリー飲料やカロリーメイトなど片手で食べられて必要なエネルギーを摂取できるものを取り入れましょう。
昼休みにエネルギーを全く取り入れないのは午後の仕事のパフォーマンスに影響します。
早出残業で仕事を終わらせる
次に、家庭の都合や習い事など、業務終了後の残業ができない場合で昼休憩返上で仕事をしているなら、早出残業も1つの手法です。
休憩無しでは集中力が続きません。集中力が無くなって脳が疲れた状態では仕事のパフォーマンスは落ちていく一方。
それならば、集中力が高まりやすい午前中早めに仕事を始め、昼休憩でインターバルを取って1日働いた方が、総合的に見て効率的ではないでしょうか?
ただし、始業時間を個人で調整できるフレックスタイム制を導入している会社であれば良いのですが、社員一律で始業時間が固定されている会社の場合、残業代泥棒として扱われる可能性もありますので、早出残業する場合は勤務先に就業規則をしっかりと確認してからにしましょう。
上司へ相談する
昼休憩でも仕事せざるを得ない理由が「仕事量が多いこと」であれば、職場内での業務分担を見直してもらうように上司へ相談してみてはどうでしょうか。
特に、仕事量の偏りで自分だけに負荷がかかっている状態は精神的にも健康的にも良くないため、「【自分だけ仕事量が多いのが不満】仕事量を減らす方法としてはいけない振る舞い」を読んで状況の改善を図りましょう。
人事へ相談する
職場全体で昼休憩は仕事をするのが当たり前で、休憩している人はほとんど居ない風潮がある場合は、会社の労務主管部署(人事部)に申し出た方が良いでしょう。
労務主管部署へ申し出る際は、次の2点を伝えましよう。
・休憩のルールが間違っている
・休憩が取れるように職場環境を改善して欲しい
ホワイト企業へ転職する
昼休憩をまともに取れない職場で働いているなら、労働基準法をきちんと守って昼休みをしっかり休憩できるホワイト企業へ転職しましょう。
「ホワイト企業」と聞くとどのようなイメージを持ちますか?
- 福利厚生が整っている
- 職場の人間関係が良い
- 女性が働きやすい
- 休暇が取りやすい
- 残業が少ない
そんなところでしょうか?
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以上、昼休憩が取れないのはどのような理由があれど労働基準法に違反していることはご理解いただけたでしょうか?
昼休憩は会社に居たとしても自分の時間です。有意義な時間の使い方を構築して会社生活を送ることができれば良いですね。